消防設備點検ガイド

<點検の義務>

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者(所有者?管理者?占有者)は、その設置した消防用設備を定期的に點検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。(消防本部のない場合は市町村長に報告します)
法令(消防法 第17條3の3)
消防用設備等は特殊なものであり、消防用設備等についての知識?技能のない者が點検を行っても、不備欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損なう事も考えられます。そこで防火対象物の規模や消防用設備等の內容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等※1でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備點検資格者に、その他の規模の小さい防火対象物※2については防火管理者等に點検を行わせる事とされています。
消防用設備等はいついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が純分に行われる事が必要です。このため、消防法では消防用設備等の點検?報告ばかりではなく、整備を含め、適正な維持管理を行う事を防火対象物の関係者に義務付けています。

<點検內容?期間>

動作點検/外観點検/機能點検 6ヶ月に1回以上
総合點検 1年に1回以上

<點検結果の報告>

特定防火対象物 1年に1回
特定防火対象物以外 3年に1回

<特定防火対象物>※1

収容人員が300人以上の建物→點検者:消防設備士又は消防設備點検資格者
(百貨店?遊技場?映畫館?病院?老人福祉施設等)

<防火対象物>※2

収容人員が30人以上の建物 さらに
1.特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの(避難階は除く)
2.階段が1つのもの
(小規模雑居ビル等)

特定用途とは「映畫館」、「飲食店」、「旅館」、「病院」、「介護老人保健施設」等のように不特定多數の人や避難に支障をきたす人が利用する建物の用途を示します。萬が一の火災時には被害の拡大が予測されるため消防法で厳しい規制が課せられています。

上記のような建物(防火対象物)の管理について権原を有する者(建物のオーナー等)は、防火対象物點検資格者に放火管理上必要な業務等について點検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務付けられております。(消防法第8條の2の2)

<點検報告義務違反>

點検報告をしなかった者には、30萬以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては、30萬以下の罰金が科せられる事があります。(消防法第44條第7號の3、45條第3號)

<消防設備の種類>

特定防火対象物及び防火対象物內に設置されております消火器や自動火災報知設備などの消防設備等は、法令(消防法第17條の3の3)により日常の點検や整備を含め、適正な維持管理を行うことを義務付けられています。
また、責任者はその結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。消防設備の種類については以下の通りです。

設 備 名 消防用設備等の種類 點検期間
機器點検 総合點検
警報設備 自動火災報知設備 6ヶ月 1年
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防機関に通報する火災報知設備
非常警報器具及び非常警報設備 1年
避難器具 1年
避難設備 誘導等及び誘導標識 6ヶ月
消火設備 消火器及び簡易消火用具
屋內消火栓設備 1年
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
二酸化炭素消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
消防用水 防水水槽又はこれに代わる貯水池  
その他の用水
消火活動上
必要な設備
排煙設備 1年
連結散水設備
連結送水管
非常コンセント設備
無線通信補助設備
その他 (非常電源)専用受電設備 1年
(非常電源)自家発電設備
(非常電源)蓄電池設備
煙感知器連動防火扉制御システム
操作盤

<特例認定について>

防火対象物定期點検報告義務のある建物のオーナー等の申請により、消防長又は消防署長が検査し、特例要件に適合すると認められた建物は、3年以內に限り點検及び報告義務が免除され、また、利用者に當該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防火優良認定証を表示する事ができます。

<消防設備の種類>

特定防火対象物及び防火対象物內に設置されております消火器や自動火災報知設備などの消防設備等は、法令(消防法第17條の3の3)により日常の點検や整備を含め、適正な維持管理を行うことを義務付けられています。
また、責任者はその結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。消防設備の種類については以下の通りです。

■消防用設備などの點検?報告について

消防法17條3の3に規定され、消防用設備を設置した建物には年2回の設備の點検と所轄の消防署へ1年に1回(特定防火対象物)、または3年に1回(非特定防火対象物)の點検結果の報告が義務付けられています。

○點検の種類と期間

機器點検(半年に1回)
消防用設備の設置狀況が法令にあっているかどうかの確認や外観および機能を簡易な操作?起動によって正常に作動するか確認します。
総合點検(1年に1回)
消防用設備の全部(もしくは一部)を実際に作動させることによっていざという時に正常に作動するかどうかを確認します。

○點検結果報告書の作成

點検した結果は、點検結果総括表、點検者一覧表及び點検票に點検者が記入します。
報告書、點検結果総括表、點検者一覧表及び點検票の様式は、消防庁告示で定められています。

○報告の期間

1年に1回 特定防火対象物
(飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院、地下街など)
3年に1回 非特定防火対象物
(共同住宅、工場、倉庫、駐車場など)

○報告先

防火対象物関係者が、消防本部のある市町村は消防長または消防署長へ、 消防本部のない市町村は市町村長へ直接または郵送(消防長または消防署長が 適當と認める場合)で行います。

  
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